『一体何をした?』竹中平蔵が悪の権化と呼ばれる理由をわかりやすく説明

今回は、諸悪の権化と言われている、竹中平蔵の紹介。

 

かなり酷い二つ名を与えられた、竹中平蔵は一体何をしたのか?

なぜこのように呼ばれるようになったのかをわかりやすく説明します。

 

ひろゆきとの対談でも『パソナの会長』についてを言及されていましたね。

 

そのことについても、『この話は意味がありますか?』と有耶無耶にして終わらせようとしていたことから、相当な闇を持っている人物であることは間違いなさそうですね。

 

まずは経歴から見ていきましょう。

 

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目次

竹中平蔵の経歴とプロフィール

https://www.youtube.com/
竹中平蔵の略歴

竹中平蔵は、日本の実業家、政治家(元経済財政政策担当大臣)、経済学者と様々な分野で見活動しています。

 

最近だと、ひろゆき、成田悠輔とも対談していました。

(ひろゆきには、パソナの件についてかなり突っ込まれていましたね)

 

日本でも数多くのバッシングを受けている経済学者の1人でもあります。

 

竹中平蔵の経歴

その他の経歴として

 

  1. 小渕内閣の経済戦略会議委員
  2. 森内閣のIT戦略会議委員
  3. 小泉内閣の経済財政政策担当大臣
  4. 金融担当大臣
  5. 総務大臣
  6. 郵政民営化担当大臣を歴任
  7. 東洋大学 グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員
  8. 慶應義塾大学名誉教授

 

大学卒業後

一橋大学経済学部を卒業し日本開発銀行に入行。

銀行員から出発して経済学者へ転身しています。

 

学者といっても経済理論の追求ではなく経済政策・国家政策に関わることに早くから関心を寄せていました。

 

 

大きな転機となったアメリカへの留学ことです。

 

そこで竹中平蔵が見たものは多くの経済学者たちが多額の報酬を受け政策立案者として政府、政党あるいは企業の研究機関に参加している姿を目の当たりにしたことで、政策コンサルタントとして活動することを目指すことになりました。

 

 

そして日本に帰国後、竹中平蔵は自ら政治家に接近していきます。

 

 

政策コンサルタント業としては与党(自民党)、野党(旧・民主党、現・民進党)のどちらにもシンクタンクを設立させ、同時に主催していました。

 

 

抜け目ない知的起業家という竹中平蔵の始まりです。

経歴から見ても地頭は相当良いですが、自身の欲に塗れた行動や言動が世間の批判を強めました。

 

 

おもな著書に『研究開発と設備投資の経済学』、『日本経済の国際化と企業投資』、『ITパワー』(中谷巌(なかたにいわお)と共著)などがあります。

 

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竹中平蔵は何をした→わかりやすく説明

一言で表すのであれば格差を拡大し国民を貧困化させた人物です。

 

 

不良債権処理っていうお題目で、ここにはメディアも数多く乗っかったんですけれども、潰す必要のない企業を潰し、それを二束三文でハゲタカに売り渡していました。

 

 

ちなみにはげたかとは企業買収を仕掛ける際に、対象企業の株式や社債などが安くなっているタイミングを狙って買収し、その企業の経営に深く関与して企業価値を高めた後に売却することで、高い利回りを獲得することを目的としたファンドのことです。

 

 

竹中平蔵は持ち前の営業力を活かし、日本マクドナルドの創業者である藤田田氏に取り入ることで傘下のフジタ未来経営研究所の理事長に就任しました。

 

 

さらにマクドナルドの未公開株を譲り受けています。

パソナの南部靖之代表に取り入り、会長職に就任し、報酬は一億円とも言われています。

 

 

有価証券報告書に報酬の記載がないので、報酬が一億円を下回ることは確実だが、一流企業の会長なのだから、それなりの報酬を得ていることは間違いないと思われます。

 

 

本人によると、南部代表とは、たまたま飛行機で隣合わせになったことで知り合い、同じ関西人として意気投合したということだがそんな偶然はあり得ないですよね。。。

 

 

本人が私腹を肥やし贅沢するだけなのであれば百歩譲れますが、国の政策決定に強い影響力を持っておりその政策によって竹中平蔵の仲間だけが潤うことは許し難いと思います。

 

今多くの国民にこの代償が回ってきていのは明かです。

 

その結果として

 

このような結果も、竹中平蔵が起こしたと言っても問題はないでしょう。

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諸悪の権化、竹中平蔵

自身の欲を満たす行為や格差を広げた政策は諸悪の根源であり、批判されることが多く

低迷する日本を作り上げてしまった一人です。

 

 

日本の平均給与は小泉政権時代の前後はほぼ横ばいで推移をしていましたが、小泉政権で竹中平蔵が大臣に就任した途端に大きく下がり続けました。

 

 

小泉政権時代は、日本で一番長い好景気の時代でもあったのです。

それにもかかわらず、この時代にサラリーマンの平均給与が大きく下がっています。

 

 

年収300万円以下のサラリーマンの人数も、小泉政権の6年間で200万人も増えてしまったのである。小泉政権時代で富裕層は激増しました。

 

 

森政権時代と比較すると20%以上も増加している。

 

 

サラリーマンの平均給与が大きく下がり、年収300万円以下の人口が上記の様に激増していたにもかかわらず、富裕層が激増したのです。

 

 

つまり小泉政権は、明らかに格差を拡大し国民を貧困化させてしまったのです。

 

そして小泉政権で大臣を務めた竹中平蔵のつくった流れが、今現在この苦しい現状も続いてしまっているのです。

 

そもそも経済というのは、経世済民という言葉が語源であり、人々の生活を守り世の中を安心させるということが最大の目的です。

 

竹中平蔵の経済政策でサラリーマンの給料が減ってしまうと国民一人一人の購買力は大幅に減り、内需はどんどん縮小します。

 

必然的にものの値段も下がり、今のデフレにもつながっています。

 

 

国民一人一人の生活を犠牲にして経済指標だけを良い方向へ向けようとしても長い目で見ると必ず経済は衰退に向かってしまいます。少し考えれば誰でもわかるようなことです。

 

 

それが理解できずに私利私欲の為に愚かな政策を進めたのが竹中平蔵です。

経済政策立案者としても、これ以上ないほど酷いレベルだったのです。

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竹中平蔵とパソナ会長の関係の闇

そもそも竹中平蔵は経済学者だったはずなのになぜ人材派遣(パソナ)グループの会長をしているのだろうか。国民の安全よりも私利私欲を優先させる竹中平蔵には闇がある。

 

 

パソナは2000年代以降の派遣労働拡充政策の流れにより、大儲けしたことは間違いのない事実である。派遣労働拡充政策を主導したのは、小泉内閣です。

 

 

小泉内閣の閣僚だった竹中平蔵は、その責任を免れるはずはなく、またその政策で大儲けしている企業の会長となるなどというのはあってはならないはずです。

 

1番の問題はやはりパソナと政府の利益相反問題です。

 

 

竹中平蔵は政府の諮問機関である産業競争力会議のメンバーとなり、企業の再就職支援のための助成金の支給を強く提言しました。

 

 

この再就職支援により、パソナの利益が激増するからである。

あろうことかこの助成金は採用され、パソナが潤う構造となってしまったのです。

 

 

流れとしてはまずリストラを行いたい会社は、再就職支援をすることを条件に政府から一人につき60万円を受け取ります。

 

そしてリストラを行いたい会社は、その受け取った助成金を使用し、再就職支援のサービスをしているパソナなどに、依頼をすることになるのです。

 

 

つまり政府の助成金が、リストラしたい会社を経て、パソナに大量に流れ込むという仕組みとなっているのです。

 

 

竹中平蔵の発言によってパソナが儲かるという事実が間違いなく生じていたのです。

次々と闇を暴かれ批判を受けている竹中平蔵。私利私欲の為の政治はいつまで続くのでしょうか?

 

 

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竹中平蔵のまとめ

今回は、諸悪の権化と呼ばれる、竹中平蔵の紹介でした。

日本の格差を生み出したことは、罰されるべきではないかと思います。

 

また、かなりの隠し財産を保有しているのも間違いないでしょう。

 

最後まで読んでいただきありがとうございます。

また次の記事でお会いしましょう。

 

 

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この記事を書いた人

初めまして、管理人のアオイです。
現在東南アジアに住んで5年目突入、ブログを書きながら色々しています。
よろしくお願いします。

コメント

コメント一覧 (3件)

  • へーぞーは地獄に落ちるべきですね。燃えさかる炭でも計っていればいい。

  • 馬鹿メディアである、テレビ、新聞、週刊誌、ラジオ等による、嘘八百の洗脳情報と、嘘と騙しの仕掛けと、策略に満ち溢れた世の中で、思考停止状態にある人類は、自分自身の脳、つまり思考そのものを点検せよ! 騙しと 策略の煽動に乗せられるな! 我々はハッ と気付いて、いや 待てよ! と立ち止まり、常に注意深く 用心深く 警戒し 疑いながら生きれば、騙されることはない。 全ての常識や事柄、固定観念を疑うべきだ! 洗脳からの覚醒には 『 学問道場の著書 』 を読め!

    http://www.snsi.jp/

  • 小泉内閣でやったのは製造業の派遣解禁でパソナは製造業の派遣はやってないから
    「小泉内閣の政策で竹中が儲けた」ってことにはならないね。
    それと大学初任給だけで語ってるけど経済は物価や失業率等を勘案しないと意味ない。
    逆に”景気は向上したけどサラリーマン下がって富裕層上がり格差が広がった”と、
    景気云々より格差を問題視するなら尚更、
    米韓が仮に日本より大学初任給が高かったとしても両国は日本より経済格差酷いんだから
    論点ずれてて矛盾してる。格差是正を唱えるなら日本より格差大きい国の大学初任給なんて何の意味もないだろう。

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